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会計事務所の選択は

会計事務所はどのように選べばいいのでしょうか？会計事務所を選ぶことは、企業を経営していくのに非常に重要なものといっていいでしょう。同社の今後の将来の発展を考えるのにも非常に重要なことです。会計事務所といっても、その業務及び専門分野はさまざまです。自分の会社に合った会計事務所を選びましょう。
新しい事務所を設置し、企業のニーズにも、今の場所よりももう少し良い賃貸事務所の経営再建を図り、これらのニーズを満たすには、これからしようとする事業、また現在している事業の見直しから始める必要があります。良い賃貸事務所のようなものを見つけるには、まず持って、自分の行う事業が、どのような対象かどうかを確認することが最も重要です。これは、立地条件、経済条件が変わってくるからです。
　◇債務者の返還請求困難に
　貸金業者が譲渡や借り換えなどの方法で債権を別の業者に移したために、債務者が「過払い利息」の返還を請求できないケースが増えている。利息制限法の上限を超えて払い過ぎた利息の返還を求める動きが広がっているが、債権が転々と移動したことで責任の所在が不明確になり、譲渡先の業者が返還に応じない例があるという。多重債務問題に取り組む専門家や被害者団体は、利息の返還請求を逃れる手段に使われているとみて警戒を強めている。【大久保昂】
　「債権を譲り受けましたので、今後の支払い先は当社に変更になります」。０９年５月、県北部の６０代の男性宅に聞いたことのない業者から封書が届いた。経営破たんした消費者金融「アエル」に対する借金約２５０万円がこの業者に移ったことを知らせる「債権譲受通知書」だった。
　「会社名を変えたんかな」。男性は深く考えずに従来通り毎月１０万円の返済を続けたが、間もなく苦しくなって司法書士に相談。過去の取引履歴から、約８０万円が過払いになっている可能性が判明した。
　男性は業者に返還を請求したが、現在も実現していない。債権譲渡と同時に過払い利息の返還義務も引き継がれるのかどうかは、過去の司法判断にはばらつきがあり、譲渡先の業者に対する訴訟に踏み切れない。自宅に担保権が設定されている男性は「早く外したいのに」と頭を悩ませる。
　多重債務者の被害者団体「奈良若草の会」事務局長で司法書士の川合俊輔さん（３３）は４年前、２人の多重債務者から同じ内容の相談を受けた。２人は、大阪市中心部の雑居ビルにある貸金業Ａ社の勧めに従い、同じ建物に入居するＢ社から融資を受けてＡ社への借金を完済した。
　２人の記憶ではＡ社と１０年以上の取引があり、過払い利息が発生している可能性が大きい。早速取引履歴を確認しようとしたが、完済直後にＡ社は廃業、経営者には連絡がつかない。Ｂ社には「借り換え前の履歴はない」と言われた。
　過払いの証拠をつかめないまま、少なくとも１人は返還請求を断念し、不本意ながらＢ社に「借金」を返した。川合さんは「二つの業者の経営者は親族同士で、実態は同一業者と推測される。露骨な過払い利息逃れだが、立証は容易ではない」と振り返る。
　全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局次長の鍋谷健一さん（５８）によると、過払いが発生している債権を貸金業者間で譲渡して取り立てる行為は弁護士法などに抵触する可能性があるという。「責任追及がより困難な借り換えが増えている。法務省や金融庁がきちんと指導すべきだ」と指摘している。
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　■ことば
　◇過払い利息
　債務者が利息制限法の上限金利（年率１５〜２０％）を上回る金利で返済を続けた結果、貸金業者に払い過ぎた金利。業者側が長年、同法の上限と旧出資法の上限（同２９・２％）の間の金利（グレーゾーン金利）で貸し付けてきたために発生した。最高裁が０６年１月に利息制限法の上限を超える金利は支払う必要がないとする判断を示し、返還請求が急増。昨年６月の改正貸金業法の完全施行でグレーゾーン金利は撤廃された。

２月１８日朝刊

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　京都府精華町でハヤブサの死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、県は１７日、発見現場から半径約１０キロにある奈良市や大和郡山市、生駒市の養鶏農家８戸を対象に、立ち入り調査をした。同日夕現在、異常はなかったが、野鳥の監視の警戒レベルを「３」に引き上げた。
　８戸では、計約４万５０００羽を飼育している。県は、半径２０キロ以内にある天理市や安堵町などの１４戸にも飼育状況を聞き取ったが、大量死などの異常はみられなかった。
　鶏を飼育する県営うだ・アニマルパーク（宇陀市大宇陀区）は感染予防のため、小家畜舎への立ち入りを当面禁止する。また、五條市と大和郡山市の国道２４号沿いなど４カ所で、養鶏農家に出入りする車両の消毒を続ける。
　一方、和歌山県紀の川市と三重県紀宝町で鳥インフルの感染が確認されたのを受け、五條市の対策本部は１７日、市自治連合会の会長、副会長会議を開き、ウイルスが人に感染した例はないことなどを説明。野鳥の死体を見つけたら手を触れずに市農林商工課（０７４７・２２・４００１）に連絡するよう求めるビラ１４００枚を自治会などに配布した。【阿部亮介、栗栖健】

２月１８日朝刊

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