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　菅首相は１０日夕、１１日に東日本大震災２か月を迎えるのを機に首相官邸で記者会見を行った。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して「事故を防げなかったことをおわび申し上げたい」とした上で、「事故の収束のめどがつくまでの間、６月から首相としての歳費を返上したい」と述べた。

　また、今回の事故を検証するための「原子力事故調査委員会」を発足する準備を進めていることを明らかにした。

　さらに、「復興基本法案」（仮称）や内閣法の改正案については「今週中に内閣として方針を決め、国会に提出したい。与野党の意見を聞きながら成立に全力をあげたい」と述べた。

　また、２０１１年度第２次補正予算案の編成については「現在は白紙だ」と述べた。

　中部電力が浜岡原子力発電所の停止を決めたことについては、「早い段階で要請を受け入れてくれ大変うれしくありがたく思っている。電力の不足が生じるのではないかという懸念もあるが、他の電力会社にも、国民にもご協力いただきクリアできる」と述べた。

　東電が福島第一原発事故の損害賠償策に関して政府に支援要請したことについて、「一義的には東京電力の責任だが、適切に賠償されるよう政府としてしっかりと責任を持って対応したい」と語った。

　また、今後のエネルギー政策については、「原子力については、何よりも安全性をしっかりと確保する。原子力、化石燃料に加えて、太陽、風力、バイオマス（発電）というのを基幹エネルギーにする。省エネ社会をつくることも、もう一つのエネルギー政策の柱になる」と述べた。

　松本剛明外相は10日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「沖縄は決して容易な状況ではない。私自身が沖縄に行って説明することも選択肢の中にはある」と述べ、6月開催で調整している日米安全保障協議委員会（2プラス2）前の沖縄入りを検討する考えを示した。
　外相はまた、政府内で出ている2014年の移設完了期限の先送り論に関し「目標をしっかり掲げることは大事だ」と否定的な考えを表明。滑走路をV字形に配置することを2プラス2で正式決定するか否かについては「今の段階では言えない」と明言を避けた。　

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　みんなの党の渡辺喜美代表は１０日の党役員会で、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止について「停止を要請した菅直人政権の動機には相当不純なものが混じっている。福島の原発事故の危機管理の失敗や賠償問題の目くらましに使われている」と批判した。

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　菅直人首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第1原発事故を受けた今後のエネルギー政策に関し「従来のエネルギー基本計画は白紙に戻し議論する必要がある」と述べ、原子力発電の推進を盛り込んだ現行計画を白紙で見直す考えを明らかにした。
　同計画は、原子力発電を含む二酸化炭素（CO　2）を出さない「ゼロ・エミッション」の電源比率を2030年までに70％とするため、同年までに少なくとも14基以上の原発を新増設するとしている。首相は「（太陽光や風力など）自然エネルギーと省エネルギーをもう二つの柱として、これまで以上の力を注いでいく」と述べ、これまでの原発重視の路線修正に意欲を示した。
　首相はまた、福島第1原発事故を検証する第三者委員会として「原子力事故調査委員会」を近く発足させる考えを強調。検証作業に際しては、(1)従来の原子力行政からの独立性(2)国民や国際社会に事実を示す公開性(3)技術分野だけでなく、制度や組織の在り方も含む包括性―を重視する方針を示した。
　中部電力浜岡原発の運転停止で電力供給が不足する可能性について、首相は「他の電力会社、企業、国民にも協力いただくことでクリアできる」と否定。休止中の火力発電所の再稼働に伴うコスト増への支援を同社が求めていることに関しては「国もできるだけ協力する。どういう形でフォローできるかはこれからの話し合いによる」と述べた。　

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