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医師の求人は増加傾向にある

医師の求人は増加する一方です。理由として挙げすることができる高齢者や高齢者の増加にあるのです。高齢者は病気が発症しやすく、入院することが多いです。それほど、医師が必要とするにもかかわらず、医師が少ない状態です。医師求人で、様々な待遇があるようですが、すべての良いものだけ自由に仕事をする所を探してみてはいかがでしょうか
看護師求人は、都市と地方でも十分にあり、看護師は、いつでも就職しやすい環境にあります。しかし、結婚や育児を理由に、一度引退してしまえば、医療は日進月歩で進化しているので、時代遅れになってしまう可能性？いるのです。看護師求人は、単に給与の面だけでなく、教育制度の充実も必要になっています。
　大分市のパークプレイス大分で２日、２０〜２３歳の若者１９人が「４月１０日は知事、県議選の投票に行きましょう」と呼び掛けた。
　「若者の心に響くように」と願う県選管の啓発事業。「選挙のめいすいくん」やめじろん、大分トリニータの選手も参加した。
　声をからした豊後大野市三重町の村田有希子さん（２１）＝別府大４年＝は「去年の参院選も投票に行った。『誰でもいいや』ではなく、自分が入れた人がどんな政治をするか、責任を持って見守りたい」と話していた。

４月５日朝刊

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　県中小企業家同友会（上野準一代表理事、会員１４５９社）は４日、東日本大震災の影響についての緊急調査結果を発表した。回答した会員企業の６４％が「影響がある」としている。
　３月１６日〜４月２日、会員向け情報共有サイトで、登録者１１２７人を対象に調査し、１０３人が回答した。回答企業の平均従業員数は、正規１４人・非正規８人。業種別では、サービス業＝３９社▽製造業＝２３社▽建設業＝２０社▽卸売・小売業＝１９社▽その他＝２社−−だった。
　被災地域との取引があるのは２１・３６％。売り上げ割合は９割が３０％未満だが、２社が５０％以上という。
　震災の影響は「ある」「今後、ある」で計６４・０８％。内容は「物資不足」（３１・２５％）、「被災地に取引先があり、部品や資材の調達困難」（２５％）、「交通困難による売上減やコスト増」（１９・７９％）が上位を占め、５社では営業所や工場の被災を挙げた。
　被災地への建築資材の大量供給、現地工場の操業や物流の停滞で、県内でも資材や原材料の入手困難や納期・工期の遅延、コスト増が起きていた。ある段ボール製造業者は「製紙メーカーの工場が被災し、在庫が半月分に減った。春の需要期に注文が来ても売る商品がない」と深刻な声を寄せた。【馬渕晶子】

４月５日朝刊

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　丸亀警察犬訓練所のラブラドルレトリバー、きな子に加えて、娘のこむぎ、みりんが県警の安全・安心まちづくり教育隊の特別隊員に任命された▼同訓練所に入所したばかりの見習い訓練士、栗林真歩さんと森本佳世さんがこむぎ、みりんの担当。大勢の人やカメラにそわそわした様子の２頭に振り回されて大変そうだ。その横で、きな子と担当の訓練士、川西千沙さんは貫録を見せていた▼香川に来て４年目の春。ずっこけ見習い警察犬・きな子は立派な嘱託警察犬に。川西さんは、念願の訓練士になった。対して何か成し遂げられたことはあるかと自問すると、つらいところだ。いつか花咲くため、きな子のようにあきらめずに挑戦を続けよう。【中村好見】

４月５日朝刊

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　◇廃止阻む「現実」
　由布、九重、玖珠の３市町にまたがる陸自日出生台演習場。２月７〜１３日中の５日間、在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練の爆音が、山里に響いた。その数５００発。過去最多の１７２発の日もあった。「砲撃音を聞くたびに嫌な気がするし不安」。演習場近くで監視していた玖珠町の畜産業、衛藤洋次さん（５１）がため息をついた。
　昨年は、国、県、３市町の新協定（０７年１１月締結）で追加された機関銃訓練が始まり、砲弾による原野火災も起きた。衛藤さんらの不安は募る一方だ。
　米軍の基地が集中する沖縄県の負担軽減を目的に９６年、日出生台など国内５カ所への一部訓練移転を日米両政府が合意。当時の平松守彦知事は当初、反対したが、最終的には「国有地で国の責任で行う」とする国の要請を受け入れ、９９年から訓練が始まった。
　広瀬勝貞氏は知事就任以来、「訓練の将来的廃止を求める」と言い続けている。一方で「（日本の安全保障に）在日米軍は必要」とも。１月の記者会見で、その整合性を問われたが、「防衛政策を考えるところ（国）がよく考えてくれることが大事」と明言を避けた。普天間飛行場の移転問題が混迷化し、沖縄県の負担は固定化されたままだ。同県の仲井真弘多知事は「米軍は沖縄のためではなく、日本や東アジア全体の安全保障のためにいる。全国で解決を」と訴えるのだが……。
　知事選の対立候補、三重野昇氏は「海兵隊は殴り込み部隊で、日本の防衛とは無縁」と安全保障上の意味はないとし、日米の同盟関係を見直し、「憲法９条をいかした平和の外交力を」と主張。しかし、普天間問題で日米関係がぎくしゃくして以降、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件、昨年１１月のメドベージェフ露大統領の突然の北方領土訪問など、問題が次々と起きている。
　０９年１２月定例県議会の福祉保健生活環境委員会。由布市選出の近藤和義議員＝１日に無投票４選＝が「反対の声ばかり取り上げられるが、地元では訓練を望む声が９割だ。国からお金が入り、関係者の滞在で旅館も潤う」と訴えた。「訓練の縮小廃止を求めている半面、国からのお金で助かることもある」と玖珠町の担当職員も打ち明ける。訓練の見返りに１０年度は由布、玖珠、九重の３市町に国から計３億６０００万円の交付金が配られた。訓練がないと交付金は大幅に減り、０７年度のようにゼロになることも。景気低迷で歳入が落ち込む中、「迷惑料」への期待もやむを得ない面もある。
　さまざまな思惑が巡る中、訓練開始前の１月１２日、広瀬氏は北沢俊美防衛相と面会し、将来の訓練廃止を要望。しかし、「知事が訓練を拒否しても、国の意向に従わざるを得ないのが現実」（県防災危機管理課）といい、防衛省は同月２８日に早々と来年の訓練計画を発表した。来年１月下旬〜２月下旬、山里にまた爆音が響く。【佐野優】
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　◇知事選立候補者（届け出順、敬称略）
三重野昇　７２　共新
広瀬勝貞　６８　無現

４月５日朝刊

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