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　東日本大震災から１８日で１００日目を迎える。震災と津波で、世界三大漁場の一つ、三陸沖の漁業は壊滅的な被害を受けた。船もない、冷蔵庫もない、氷もない。そんな中、「地域の活力を担ってきた漁業から立て直そう」と、民間企業が設備を無償提供するプロジェクトが始まる。手つかずだった海は逆に豊かになっている可能性が高く、復興の牽引（けんいん）役として、関係者らの期待は大きい。

　◆カツオのシーズン

　生鮮カツオの水揚げ量で１４年連続日本一を誇る宮城県気仙沼港。水揚げシーズンが始まる６月を迎え、７０センチも地盤沈下した岸壁のかさ上げや、水道、電気などの復旧作業をほぼ終えた。

　だが、都市計画が定まっていないため、７〜９月の最盛期を前に、被災した製氷、冷蔵、冷凍施設などが新築できない状態。「漁業の本格再開にはこういったものが確保できないと…」。漁協関係者は言葉を濁す。気仙沼港では９０施設で計約１７万トンが収容できた冷蔵庫のうち９５％が失われたままだ。

　農林水産省などによると、岩手、宮城両県では計２５３漁港のほとんどが被災し、魚市場や製氷、冷蔵施設などが壊滅。こうした漁港関連施設の被害額は宮城県だけで約５７８７億円に上り、岩手県はいまだに調査が終わっていない。

　◆「早く漁に出たい」

　懸命の復旧作業で再開できたのは、岩手では１３市場のうち６カ所、宮城では１０市場のうち塩釜市の１カ所のみ。水産庁には各地から製氷、冷蔵施設などを求める要望が殺到した。

　こうした状況を受け、国土交通省と水産庁は民間の船会社や自動車メーカーなどと協力し、必要な設備を岩手、宮城の漁港などに無償提供するプロジェクトを発足させた。第１弾として２０、２１日に４０フィート（約１２メートル）の冷凍コンテナ１０本を宮城県女川町に搬入する。今後もトラックやフォークリフトなどを送る予定だという。

　コンテナを提供する日本郵船の社外取締役で、外交評論家の岡本行夫さんは「地元では『規模は小さくても早く漁を再開したい』という声が相次いでいた」と話す。女川魚市場買受人協同組合の高橋孝信理事長は「復興のためには漁に出るしかない。支援は素直にありがたい」と歓迎する。

　◆漁獲量がアップ！？

　震災後、海に出られなかった漁師たちの期待も大きい。昭和３５年のチリ地震津波のあと、漁獲量が劇的に増えたという話が通説としてあるからだ。

　調査で海を確認した岩手県大槌町の漁師、芳賀悟さん（５８）は「沖合にがれきはほとんど見つからなかった。手つかずの海にどんな魚が集まっているか早く確認したい」。

　宮城県南三陸町の漁師、高橋源一さん（５４）は、試験的に漁に出た知人から「アイナメやカレイが震災前と同じくらい取れた」と聞いた。

　「海に流される生活排水にはプランクトンのエサになる窒素やリンなどが入っている。プランクトンを食べるコンブなどの養殖物が津波で流され、海自体は肥えている状態だ」と、漁再開後の海の恵みに期待している。

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　６億円強奪事件で新たに逮捕された３人は、それぞれ別の暴力団周辺者や自称組員で、犯人グループは複数の暴力団関係者の“混成団”だった可能性が高まっている。ただ、奪われた６億円の大半が見つかっていないなど、事件には多くの謎が残されたままだ。

　立川署捜査本部によると、蓑田哲郎容疑者は指定暴力団住吉会系組の周辺者。亀治中博之、伊藤彩人の両容疑者はそれぞれ、山口組系の別の組にいたと自称している。バラバラの３人と、先に逮捕された渡辺豊容疑者らが、協力するようになった理由を解明できるか。今後の捜査の大きな焦点となりそうだ。

　接点の１つは、蓑田容疑者が経営する「和光商事」だ。亀治中容疑者は同社の手伝いをしており、自動車修理工だった渡辺容疑者も事件前後に同社周辺に現れていた。逃亡に使った渡辺容疑者の車も、同社の仲介で購入されていた。

　しかし、渡辺容疑者の誘いで加わったとみられる植木秀明容疑者は、蓑田容疑者らと面識すらなかった疑いが強く、連絡役とみられる伊藤容疑者とほか４人との関係もはっきりしない。

　犯行の手口からは犯人グループが警備会社の事情に通じていた様子がうかがえるが、理由は不明のままだ。約６億円の大半もバラバラに分散して隠された可能性もあるが、依然、どこにあるか分かっていない。

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