パチンコの似た感じの情報

インターネットを介して知ることになったコスプレをする人

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　カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは７日、２０１１年８月期の業績見通しについて、売上高を当初予想比１００億円減の８３６０億円になるとの見通しを示した。秋物衣料の不振などにくわえ、東日本大震災の影響で、被災した国内店舗の営業停止などの影響を盛り込んだ。柳井正会長兼社長はこの日の会見で、東京電力第１原子力発電所の事故について、「長期化すれば、われわれも含め、企業にとって影響は大きい」と指摘。原発事故の今後の動向次第では、電力不足や消費者心理の落ち込みなどで、業績がさらに悪化する可能性を示唆した。

　１００億円の売り上げ減少のうち、震災の影響は約３０億円程度の見込み。地震の発生で店舗の一部破損や津波による商品の浸水など計１６０店舗が被災し、そのうち３７店が１週間以上営業を停止した。７日時点でも１１店舗が閉店したままだとしている。

　２０１０年２月中間決算は、売上高が前年同期比２．９％減の４５７３億円、経常利益が１９．５％減の７７６億円となり、中間期としては２００３年以来８年ぶりの減収減益だった。

　猛暑による秋物衣料の不振などで国内ユニクロ事業が前年同期比２３．９％減となったことが響いた。

　下期に向けては、国内外全事業で販管費を計８５億円削減。さらに商品企画や生産、販売など業務の一元化を進めてコストを圧縮する。

　また、今月２９日に都内初の旗艦店を東京・池袋に開業するなど、国内で年４０〜５０店の新規出店するほか、海外事業の売り上げ拡大によって、上期の国内ユニクロ事業の不振と震災による損失をカバーする。

　一方、東京電力による計画停電や政府による節電への呼びかけに関連し、柳井会長は「店の外の看板の電気まで消して街が真っ暗になるまで（節電を）やるのは行き過ぎだ。日本経済にはよくない」と指摘した。

　同社は今後、店内照明を落とすなど最大限の節電対策を実施する一方、出店先のテナントの都合などを除き、なるべく営業時間の短縮など、過度な自主規制は行わない意向を示した。

　福島第１原発の事故の影響については「日本がこれからグローバル化するときに外国人が日本に来なくなるのはマイナス。事故の長期化は非常にまずいと思う」と懸念を示した。

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　［東京　７日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は７日午後、金融政策決定会合後に記者会見し、東日本大震災を受けた日本経済の落ち込みについて、供給制約を出発点に需要にも影響をもたらしているとし、供給制約が解消されるにつれ、緩やかな回復経路に復するとの見通しを示した。

　そのうえで、金融政策運営については、震災後に決定した資産買い入れ基金の増額や潤沢な資金供給が経済に及ぼす影響をしっかり点検していく段階にあると指摘。金融政策で供給制約を緩和することはできない、との見解も示した。

　白川総裁は、今回発生した地震とそれに伴う津波や原発事故などの問題の大きさを指摘し、震災発生から１カ月弱を経た現在も「当初、想定していた通り、不確実性が大きいとあらためて認識している」と語った。

　震災後の日本経済の落ち込みは供給制約が突然発生したことが原因とし、それに伴って需要も減少していると指摘。日銀は、今回の会合で経済の先行き見通しについて、当面、生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続いた後、供給制約の和らぎにつれて「緩やかな回復経路に復していくと考えられる」としたが、白川総裁は景気回復に向けたメカニズムの重要な要件として、供給制約の解消と世界経済の好調持続をあげた。その上で、供給制約の大きな要因になっているサプライチェーンの回復時期について「６─７月と期待している」とする一方、電力については「供給制約の解消時期の特定は難しい」として「注意深く点検していく」と述べるにとどめた。

　震災の物価への影響では「供給と同時に需要が下がっており、足元の需給ギャップを正確に捉えることは難しい」としたが、サービスや物によってはボトルネックが生じるため、「物価が短期的に上がる要素はある」と語った。

　こうした経済・物価情勢を踏まえた金融政策運営では、震災の影響をはじめ、先行きの経済・物価動向を注意深く点検し、「必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく」との基本姿勢を強調。震災直後の３月１４日には、リスク資産を含めた多様な資産を買い入れる基金を５兆円増額、短期金融市場への積極的な資金供給オペで潤沢な流動性を供給しており、「当面、これらの措置がどのように経済に影響を及ぼしていくのか、しっかり点検していく段階にある」との考えを示した。その上で「金融政策自体で供給制約を緩和することはできない」とし、「供給制約に端を発した需要ショックが、追加的なショックを生み出さないようにしていくことが課題だ」と語った。

　また、政府・与党の一部で指摘が出ている復興財源確保に向けた日銀による国債直接引き受け議論に対し、直接引き受けは通貨の信認を毀損するとし、市場の不安定化により国債発行が困難になるおそれがあるとの考えを示した。通貨の信認は重要なインフラの一角と強調した。

　基金による社債買い入れについては、市場の一部で要望が出ている発行体ごとの買い入れ限度額の見直しについて、必要でないと言明した。

（ロイターニュース　伊藤純夫、竹本能文）

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