Apr 29, 2010

ゴールドカードは、評価

ゴールドカードは、評価と取引先の男性が話していた。私が持っているゴールドカードは、知人の誘いで年会費1万5千円だったのですが、まだ開発のカード会社には付帯サービスは、他社に比べて魅力がなく、ポイント還元率も低い。そうなれば、カードの用途は、空港のラウンジだけになる。ラウンジのご利用は、それが格付けのでしょうか?
カードローンでは、毎月一定額の金額を返済することにします。特に、リボ払いになり、自分の債務額の総額が理解しにくくすることができます。そんなことがないように、カードローンを利用する場合には、計画的に返済を考慮しておきましょう。計画的に利用すれば、カードローンは便利なものです。
 震災による被災市町村のがれきを酒田港に運んでリサイクル処理を検討している県は、2回目の震災復興支援県会議を山形市で開いた。船で酒田港に運ぶがれきは、宮城、岩手両県の安全な木くずだけにする計画案をまとめた。
 環境省が策定した、がれきの処理方法や財政措置、スケジュールなどの指針に沿ってまとめた。指針では、コンクリートくずは復興資材として被災地内で活用し、福島県内のがれき処理は、同県内で行うため対象から外した。
 酒田港に移送した木くずは塩抜きして砕いた後、秋田・能代港や新潟・姫川港に搬送する。両港では、燃料にしたり、焼却した上で灰をセメント材の一部に再利用する。集積場所は酒田港の北港埋め立て地約21・5ヘクタールを使う。
 一方、宮城県の可燃物や不燃物、家電、木くずの一部を、トラックで県内内陸部の仮置き場に運び、そこから埋め立てや焼却などの処分場に移す。現在、仮置き場を選定している。
 県は、さらに具体策を詰めた上で、宮城と岩手に受け入れ案を提示する方針。宮城は7月、岩手は8月中にがれき処理の実行計画をまとめる予定で、それぞれの計画を踏まえ、受け入れ時期を決めることにしている。【浅妻博之】

6月23日朝刊

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 ◇「視聴可能か試して」
 7月24日の地上デジタル放送(地デジ)への完全移行まであと1カ月となった。総務省東北総合通信局によると、県内の地デジ普及率は10年12月現在で94・8%。全国平均(94・9%)並みに浸透しているが、地デジ関係者は現在も対策に追われている。
 「アナログのテレビ捨てるのもったいなくて、チューナーを買ったけど映らない。どうすればいいの」。デジタル化を推進する総務省関連のデジサポ山形(山形市)には1日当たり10件前後の電話相談が寄せられている。震災の影響で一時相談件数は減ったが、5月は約250件と増加傾向にある。
 地デジが視聴できるかどうかは、住宅の立地やアンテナの問題など、世帯ごとに事情が違っている。県情報企画課は「テレビをケーブルとつなげて映してみないと分からない」としており、個別に対応するしかないのが現状という。
 アナログ放送は視聴できたのに地デジは見られない、いわゆる「新たな難視聴地域」は、県内で山間地を中心に136カ所1587世帯(今年1月現在)あったとされる。地デジ化するには、(1)集落で共同アンテナを設置する(2)高性能のアンテナを整備する(3)ケーブルテレビに加入する−−という方法がある。
 この3方法でも完全移行までに地デジ化できない特定地域には、暫定的に衛星放送で対応するという。衛星放送受信に必要なパラボラアンテナなど機器の設置費用は公費で負担する。県内では3月末時点で761世帯が対象だったとみられる。ただし、衛星放送は東京キー局の番組が放映されるため、山形県内のニュースなどは見られない問題がある。
 地デジ完全移行を控えて、デジサポ山形は今月15日、県内35全市町村で市役所・役場などに相談コーナーを設置した。山形、酒田、鶴岡、新庄、尾花沢、寒河江、長井、米沢の8市は職員が常駐。他の市町村は無料の携帯電話をコーナーに置き、職員がすぐに対応できる態勢を取った。完全移行後の対応に備えて、相談コーナーは8月26日まで設置される。
 デジサポ山形は「地デジ対応機器を買った後で問題点が分かるケースが多いので、できるだけ早く視聴できるか試してほしい」と呼びかけている。地デジ対応の問い合わせはデジサポ山形(023・606・1100)。【安藤龍朗】

6月23日朝刊

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 県議会6月定例会が22日開会し、県は東日本大震災への対応策などを盛り込んだ16億8400万円の一般会計補正予算案など15議案を提案した。可決されれば、一般会計予算は総額6147億6400万円となる。
 震災関連は6億2000万円。主なものとして、避難所運営費の補助など市町村への被災地応援経費負担金が3億円▽避難している小中高生のスクールカウンセラーの配置や派遣費などが7000万円▽震災で被害があった米沢商高、山形ろう学校などの復旧費が4300万円。
 このほかに、避難している未就学児童の訪問カウンセリングなどに1600万円▽私立幼稚園の避難園児の保育料支援などに1200万円▽幹線道路交差点の信号機停電対策が1100万円となっている。
 震災関連以外は、雪解けにともなう鶴岡市と飯豊町の地滑り防止対策に2億2700万円▽堅苔沢漁港(鶴岡市)の防波堤改良工事に1億4700万円▽雇用基金を活用した就労研修型雇用事業の就労支援に2億3600万円−−などを計上した。【鈴木健太】

6月23日朝刊

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