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レンタルサーバーの基礎知識について

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　政府は５日、２０１１年度第２次補正予算案を閣議決定した。総額１兆９９８８億円で、福島第１原子力発電所事故関連の費用負担や、被災した企業や個人が新たな債務を抱える二重ローン対策が柱だ。ただ、そのほかの歳出は、使途が自由な地方交付税交付金などが大半。必要な事業を積み上げるよりも、総額ありきでとりあえずの帳尻を合わせた中途半端な予算となった。

　「２次補正は原発事故や二重ローン問題への対応など必要な事業執行のための予算だ」。閣議決定後の記者会見で、野田佳彦財務相はこう強調した。

　具体的には、福島県民を対象にした健康調査のための「福島県原子力被災者・子ども健康基金」の創設などに２７５４億円を計上。二重ローン対策では７７４億円を盛り込んだ。

　だが、約２兆円の予算総額は個別の項目を積み上げて算出したものではなく、むしろ、財源として使える１０年度の決算剰余金と地方交付税増額分の合計約２兆円が出発点だった。「２兆円という規模は、政府としての意欲をみせるためにも、ちょうどいい額だった」（エコノミスト）との見方も強い。

　実際、今回の予算編成には被災地からの復興に関する要望が間に合わなかった。菅直人首相からも「具体的な歳出項目の検討は指示されなかった」（財務省幹部）という。

　そんな中、総額を埋めるために計上したのが、使い道を決めずに予算だけを地方に回す地方交付税交付金や復旧・復興予備費だ。計１兆３４５５億円で、予算総額の７割弱に達する。肝心の二重ローン対策の規模が小さかったこともあり、「中途半端」だという批判は政府・与党内からも出ている。

　もともと政府は２次補正を１０兆円規模の本格的な復興予算と位置づけ、８月中に成立させる予定だった。だが、６月１４日に菅首相が「当面の復旧対策に万全を期すため」として唐突に小規模予算の編成を指示。与野党から「首相の延命狙いだ」との反発を招く事態となった。財務省内からは「こんな短い期間での編成は初めてだ」と戸惑いの声も漏れている。

　政府は２次補正予算案を７月１５日に国会に提出し、同月中の成立を目指す。本格的な復興予算となる３次補正予算案の成立は秋以降にずれこむ見通し。政局の混乱が長引けば、さらに成立が遅れる可能性もあり、被災地の復興にさらなる支障をきたしかねない。（山口暢彦）

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　東京都中小企業振興公社は、中小企業と大手メーカーや研究機関による連携の推進を目的とした「コラボレーション交流会」を９月に開催する。

　交流会は今年で４回目で、多摩支社（東京都昭島市）が中心となって行う。多摩地区には高度な技術力を備えた開発型の中小企業が数多く存在するが、経営面では厳しい環境下に置かれている。

　このため、大手とのマッチングを図ることにより、「対等の立場で大手にない部分を補えるようにし、これまでにない製品を創出すること」（日暮（ひぐれ）高久・多摩支社経営支援担当係長）が、交流会のねらいだ。

　具体的には、中小企業が技術アピールシートを提出。大企業のＯＢで、中小企業に対する造詣も深いコーディネーターが大手メーカーに持ち込んで、求めている技術のすりあわせを行い、面談企業を決定する。最終的には９月２８日にパレスホテル立川（東京都立川市）で行われるコラボレーション交流会で、製品展示会や個別面談会、情報交換会を行う。

　２０１０年度は最終的に９０の中小メーカーが大手と面談を実施。総面談件数は１５３で、このうち１９件が連携受注につながるなど一定の成果を収めた。

　今年度の交流会にはカシオ計算機や川崎重工業、東芝、島津製作所や鉄道総合技術研究所、物質・材料研究機構など２０を超えるメーカーと研究機関が参加する見通し。

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　東京電力は５日、東電福島第１原子力発電所事故の避難住民に対する追加の損害賠償金仮払いを実施すると発表した。避難期間や状況に応じ、１人当たり１０万〜３０万円を支払う。すでに実施した１世帯当たり１００万円の仮払いに続く第２弾だが、原資に予定する政府負担分の１２００億円は残りわずか。原子力損害賠償支援機構法案の行方が、賠償負担がのしかかる東電の経営を大きく左右することになる。

　仮払いの対象者は、東日本大震災が発生した３月１１日時点に避難区域などに生活し、避難や屋内退避を強いられた最大１６万人の個人。原子力損害賠償紛争審査会の指針を踏まえ、１カ月＝１０万円を原則に、今月中にも支払いを始める。

　海江田万里経済産業相は５日の記者会見で「精神的な苦痛に対する仮払い」と説明した。追加仮払いは、避難所での生活費や資金繰りの支援が目的。避難生活が長期化する中、住民の要望に応える形で決めた。

　東電は、１回目の仮払いでは約５万３０００世帯に計４９８億円を支払った。今回分の最大４８０億円と合わせても、総額は原子力損害賠償法（原賠法）に基づく国の負担範囲である１２００億円以内に何とかとどまる。

　ただ、仮払いは中小企業（５日現在計３７億円）や農林漁業者（同４１億円）へも実施中で、残りは１４０億円余り。請求が相次いでいる経済被害賠償の仮払いの拡大は必至で、残額不足に陥るのは時間の問題だ。

　また、賠償額の対象や時期については、風評被害など広範囲にわたり「トータル額が全く見えない」（西沢俊夫社長）状況だ。

　このため、７日に審議入りする賠償支援機構法案は、国が賠償資金を肩代わりし、東電が毎年の収支から返済していくスキームだが、野党は国の積極関与など修正を求めており、早期成立には課題が多い。

　東電は今回の事故について、原賠法が事業者の免責を認める「異常な天変地異に当たる」（勝俣恒久会長）との立場も崩しておらず、政府との溝は深い。「仮払い」で繕い続ける賠償問題が、東電の経営を刻一刻と脅かしている。（吉村英輝）

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