May 23, 2011
小さな村の医師求人
私はしばらくの間、医師の仕事を休業していた。死んでいく患者さんとの別れに耐えられなくなったからだ。しかし、再び意気揚々を取り戻し、医師の求人を探すことにした。やりがいのある職場であれば月給の金額は気にしない。地方の小さな町の病院の医師求人をしていることを知って、私はそこの医師として働くようになった。私は特に仕事に役立つ資格がないため、看護師の求人を見ると、給料がいいのでうらやましいと思うようになります。ただし、夜勤や週末に休むことはないので、非常にそうです。体調を崩さないかも心配ですね。看護師求人をよく見せるのはやめていく人も多いので、何なんでしょう。生命を脅かす重大なことなので、看護師は、体調を崩さないように熱心に望んでいます。
枝野幸男官房長官が21日午後4時から首相官邸で行った記者会見の詳細は以下の通り。
【出荷制限の解除】
「私から2点報告を申し上げる。まず出荷制限の解除について。福島県相馬市および新地町において産出された原乳、栃木県那須塩原市および塩谷町で産出されたホウレンソウ、以上について本日、原子力災害対策特別措置法第20条3項の規定に基づき、出荷制限を解除することとした。詳細は厚生労働省および農林水産省にお尋ねいただきたい」
【夏の電力供給】
「次に本日、東京電力から今年の夏に向けた供給力上積みの検討結果の報告があった件について報告する。先日4月15日、供給力のさらなる上積みを東京電力に検討するよう指示したが、それについて本日、報告がある。私からは、報告のあった供給力が確実に確保できるよう、最大限の努力をすること、そして被災地を多く抱え、なおかつ発電所が少なからず、東京電力は東北地方あるいは東北電力管内にある、その東北電力への電力融通について、最大限配慮することを求める。東京電力と東北電力管内の今夏の電力需給については、慎重に精査する必要があると考えている。近々、電力需給緊急対策本部を開催して、政府としての考えを取りまとめたいと思っている。この過程の数字を示すのは控えさせていただきたいと思う。私からは以上だ」
【避難区域見直し】
−−一時帰宅で持ち出せないものは政府として補償はするのか
「はい。もちろん、避難生活において、持ち出せないことによって受けている不便を補うためというのは当然、補償の対象になるというのはある意味、当然というふうに思っている。それから今回は、先ほど申し上げた通り、まずは一巡、ご希望の方に1度、戻っていただくということであり、一巡で終わるということは想定していない。それぞれいろんな要望がある。午前中申し上げた通り、いろんなオペレーションを積み重ねることによって安全性を確保したうえでの立ち入りについては、より改善の余地が十分あるのではないかと思っている。従って、これは1回限りでないということをぜひ、ご理解いただきたい」
−−福島県を訪問した菅直人首相が佐藤雄平知事との会談で、計画的避難について「明日発表する」と発言した。あす指示を出すという意味か
「首相が知事との話でそう言ったようなので、何とか明日までに具体的に最終整理をして発表したいということで、鋭意、最終の整理をしているところだ。内容については、できるだけ関連することについて、具体的かつ広範に決めた上で発表できればと思っているが、それについては首相の福島県知事との会談の話を踏まえて、今、鋭意、努力をしている」
−−文部科学省が20キロ圏内のモニタリングの数値を発表した。20キロ圏内でも南相馬市や浪江町などの一部では数値が低い箇所もある。同心円による方法について数値が低い地域の住民が疑問を持つこともあるのでは
「ここはぜひ、ご理解をいただきたいと思っているし、また報道機関のみなさんもぜひ、十分に認識のうえ報道いただければと思っている。今回の計画的避難区域については、1年間、そこに住んでいた場合の蓄積された、累積された放射線量ということの安全性を配慮した。20キロのところについては、原子力発電所は現状では悪化している状況ではないが、必ずしもまだ安定している状態ではないので、事態が悪化する可能性、そのリスクに十分備えなければならない。事態が悪化した場合に、住民の皆さんに影響を与えないようにするという観点から、立ち入りを規制するということであったり、あるいは20、30キロ圏のかなりの部分については、そうした場合に、すぐに対応できるような準備をいただきたいということで、緊急時避難準備区域の設定をしようとしているということだ。今、線量が低い高いという基準ではなく、原子力発電所からの距離、事態が悪化したときの風向きは今から予知できるわけではない。これは基本的には同心円を軸にやらしていただいているということで、ご理解をいただきたい」
−−20キロ圏内での調査結果を今まで公表しなかった理由について、文科省は「官邸からの指示で出さなかった」と説明しているが
「少なくとも、私は承知していない。20キロ圏内の調査については、しっかりと調査したデータを整理して、まとめて発表するという報告は受けていたが、その報告を受けていただけだ。逆に言えば、今朝方だったか昨日の夜だったか、『こういった形で発表する』という報告がされ、『これなら第一段階は早く出せば良かった』と思ったが。指示をしたものではない」
−−ということは、官邸からは指示が出ていないということか
「私が指示してないということは、私の決裁なく、そういった指示が出ているとは、一般的には考えにくい。もしかすると、どこかで情報、意思疎通の齟齬(そご)があったのかもしれないと思っているが、重要なことなので確認したい」
【普天間移設】
−−米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関し、3月24日に海兵隊が作成した再編計画の文書について。海兵隊は「誤ってネットに掲載されてしまった」として、文書自体の存在は認めている。文書には日本政府はキャンプシュワブで今年9月から10月にかけ基礎的な工事を開始すると記載されている。こうした工事計画を伝えた事実はあるのか
「まず、当該報道というか、それについては承知しているが、現在はアメリカ側において、さまざまな検討中という理解をしている。アメリカ側を含めて、何らかの決定がなされたとは承知していない。従って、当該文書の中に記述があったことについても、日本政府としてすでに決定して発表していること以外のことがあったとすれば、それは、まさに日本政府の見解や決定ではなく、何らかの推測とかではないかと思われるが、文書自体、確認していないので、何とも申し上げようがない。何か決定していることであれば、ご報告をしている」
【幹細胞の事前採取】
−−原発の作業員が被曝(ひばく)して造血機能を失ったときのため、自身の幹細胞を事前に採取しておく方法について以前、検討がなされていた。今月4日、原子力安全委員会が「不要」とした一方で、福島第1原発の吉田昌郎所長は「そういう手法があることについて、作業員に事前に伝えておくべきだ」との見解を述べている。政府として幹細胞の事前採取についての考えは
「吉田所長のご見解については直接、承っていないので何とも申し上げようがないが、原子力安全委員会などに議論をいただいて、そうした手法は一時的に大量の被曝をした場合に備えての措置としては効果的であると。ただ、原子力発電所の今回の事故の対応からすれば、累積による放射性被曝についての管理をしっかり行わなければならないというようなことはあるが、当該措置が必要なほどの大量の放射線を短期間に浴びることの事故の対応とは違うことを踏まえて、一方、そうした対応をとるのには、採取にあたってのリスクもあるということで、むしろ今回は必要ない、むしろ放射線の管理が重要であると報告を受けている。ただ、吉田所長、現場で一番苦労されている吉田所長の考えについては、十分承らなければいけないと思っている」
=(2)に続く
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