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【中証網】　中国商務省は２１日、翌２２日以降、ロシアと日本を原産国とするトリクロロエチレンの輸入品に対して期限５年のアンチダンピング措置を継続すると発表した。

同省は２００５年７月、これら製品の輸入について期限５年の反ダンピング措置をとると発表。１０年７月には国内業界の要請を受け、ダンピングに関する再調査を決めたと表明していた。

（翻訳　金慧／編集翻訳　恩田有紀）

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　［東京　２２日　ロイター］　複数の関係筋によると、日本政府はモンゴル政府に対し、モンゴルのタバン・トルゴイ炭鉱の開発をめぐる国際入札が不明瞭で混乱を招いているとし、抗議を行った。

　モンゴル政府は今月初旬に素案として３陣営を指名したが、そのなかの２陣営の企業連合に応札で参加していた日本企業の名前は明記されておらず「困惑を招いており、正式な説明を求めたい」とする内容。同政府案については韓国政府がすでに、同様の理由から入札プロセスが「不明瞭で不公正」と非難する声明を出すなど反発している。

　関係筋によると、日本政府は抗議文のなかで、モンゴル政府は同国の鉱物資源開発への日本企業の参入を積極的に支持する政策は不変であることを強調してきただけに、仮に落札陣営に日本企業が含まれないとすれば、「これまでの政府間の対応とは異なる結果と思われ、大変遺憾と言わざるを得ない」との見解を示した。

　モンゴル政府は今月５日、石炭埋蔵量が世界最大級とされるタバン・トルゴイ炭鉱のツァンキ鉱区開発プロジェクトの国際入札に関し、中国の神華能源＜1088.HK＞＜601088.SS＞、ロシアとモンゴルの企業連合、米石炭大手ピーボディ・エナジー＜BTU.N＞を指名する素案を明らかにした。

　日本からは三井物産＜8031.T＞が中国の神華と組んで応札に臨んだほか、伊藤忠商事＜8001.T＞、住友商事＜8053.T＞、丸紅＜8002.T＞、双日＜2768.T＞がロシアと韓国の企業連合に参加していたが、モンゴル政府の素案には、日本や韓国の企業名は明記されなかった。

　韓国政府は素案が明らかになった直後にモンゴル政府に抗議声明を出したが、モンゴル政府は６日時点で、素案で明らかにした３陣営はまだ最終決定ではないとした。また炭鉱を所有する国営会社エルデネスＭＧＬのエグゼクティブディレクター、B. Enebish氏も同時点で「各社と協議を行っており、まだ最終決定ではない」と述べた。

（ロイターニュース　井上裕子；記事作成　大林優香；編集　内田慎一）

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　中国史上最大の経済事件である「遠華密輸事件」の主犯とされる、頼昌星容疑者が中国に送還されことが分かった。最短で7月23日。逃亡先のカナダにおける法的手続きがすべて完了したことによる。中国外交部の馬朝旭報道官は22日、カナダ当局の決定を歓迎する、などとコメントしている。

　遠華密輸事件は1996年から1999年にかけて、頼容疑者を総裁とする遠華電子有限公司という貿易会社が、約800億元（現在のレート換算で約1兆円）の関税を脱税したとされている事件。中央政府、地方政府の高級幹部及びその師弟、さらに軍部まで関わっていたとされ、中国共産党最高人事にまで影響を与えたとも言い、実態はまだ不透明な部分が多い。

　頼容疑者は事件が発覚し、当局の追及が迫ってくると、300億元（同上、約3750億円）とされる現金と家族とともに、カナダへ逃亡。中国の実情から考えて、頼容疑者が中国当局によって拘束されれば、死刑判決は確実とされ、死刑制度を廃止したカナダは、中国当局による再三の送還要求を人道的な理由で拒み続けていた。それを踏まえての逃亡先の選定だったとされる。

　香港を含む海外では送還の方向で調整が進められているなどの報道がすでにあった。事件発覚から12年目での送還。10年以上前の事件とはいえ、中国現地でも依然注目度は高く、今回の送還決定に関しても、中国メディア各社がトップで報じている。（編集担当：鈴木義純）

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