Nov 17, 2008

会計事務所の選択は

会計事務所はどのように選べばいいのでしょうか?会計事務所を選ぶことは、企業を経営していくのに非常に重要なものといっていいでしょう。同社の今後の将来の発展を考えるのにも非常に重要なことです。会計事務所といっても、その業務及び専門分野はさまざまです。自分の会社に合った会計事務所を選びましょう。
賃貸事務所の経営するよりも購入した方が良いというのは誰が考えても安くなると思う。ただし、以前、そこの場所に建てるのがいいかわからない場合は、リースが良いのではないかと思う。賃貸オフィスで実際に購入して事務所を置いても良い所ではなかった終わっていないからだ。
【衝撃事件の核心】

 仏デザイナーブランド「ピエール・カルダン」のライセンス管理・運営会社元社長の遺族が、海外遺産約25億円を申告しなかったとして横浜地検に告発された相続税の巨額脱税事件。遺族は全額納付したが、脱税に至る原因は、元社長が死に際に遺族に伝えた脱税指示の“黒い遺言”だったとされる。由緒ある学校法人を運営する一族を襲った金銭スキャンダル。教育者としての信頼回復への道のりは遠いようだ。(花房壮)

 ■余命宣告の日に…

 平成18年11月。都内の病院の病床で、妻子はガンにむしばまれた一家の大黒柱と対面していた。

 「実は海外に資産がある…」

 父親の口から漏れた言葉は、妻子にとって初耳だった。

 フランスの世界的有名ブランド「ピエール・カルダン」の商標ビジネスを国内で展開していた「ピエール・カルダン・ジャパン」(現在の同名会社は別法人)社長で弁護士の故・武田正彦氏の妻子が、東京国税局から相続税法違反罪で横浜地検に告発されたのは、海外資産の存在を知らされた日から約4年後の昨年末だった。

 関係者によると、告発されたのは武田氏の妻で「呉武田学園」(広島県呉市)の前学園長の敦子氏(75)と、長男で同学園理事長の信寛氏(51)、長女、次女、三女の計5人。

 遺族や関係者によると、武田氏は「ピエール・カルダン」のライセンス管理業務で得た利益や弁護士報酬を香港の会社などを通じてスイスの銀行口座に預け、投資信託や株式などで資産を運用。武田氏の死後、遺族は運用益で増加した海外の遺産約25億円を相続財産から除外し、国内資産の約14億円しか申告していなかったとされる。免れた相続税は約11億円に上った。

 長男の信寛氏は今年1月中旬、病床で海外資産の存在を明らかにした武田氏の当時の心境について産経新聞の取材にこう答えている。

 「ガンを患っていた父は、余命宣告をされたため、あのタイミングで海外資産のことを家族に話したのだと思います」

 ■脱税指示した“遺言”

 海外資産を家族に明かした武田氏は、19年2月に亡くなる直前、妻子を横浜市内の自宅に集めて重要な指示を付け加えていた。

 「海外資産は税務申告せず、世界で困っている人を救うためにボランティア基金として使うように…」

 武田氏は生前、国内での収入の一部をスイスの2つの金融機関の口座に送金し、10%前後の利率で運用していたとされる。元金は10億円程度だったが、10年以上の運用で資産は約25億円にまで膨らんでいた。

 武田氏の死後、その金額の大きさを目の当たりにした遺族は、“思考停止”状態に置かれたようだ。

 「正直、25億円という海外資産の大きさに驚きました。実際にボランティア基金としての使い方も分かりませんでした。1億円ぐらいだと処理もできたのかもしれませんが…」

 税務申告しなかった理由について、信寛氏はこう釈明した。

 父親の“遺言”があったとはいえ、申告という選択肢を選ぶことができなかったのか。この点について、重ねて信寛氏に聞くとこんな答えが返ってきた。

 「国民の義務をないがしろにし、判断の甘さがあったことは深く反省しています。ただ、いつの間にか申告時期が過ぎてしまった。自問自答を何度繰り返しても、なぜ税務申告しなかったのか、今でも分かりません」

 武田氏は父親として尊敬の念を子供たちから集めていたとされ、その言葉の“呪縛”から逃れられなかったということだろうか。

 ■遺族が払った代償

 武田氏は裁判所判事などを経て昭和39年から弁護士として特許や商標など知的財産権の分野で活躍。知人の紹介で知り合った仏ファッションデザイナーのピエール・カルダン氏から日本でのライセンス管理を依頼され、昭和40年代からライセンス管理会社「ピエール・カルダン・ジャパン」社長となった。

 国内での「ピエール・カルダン」の商標権はその後、平成8年に三井物産が取得。翌年から高島屋と共同出資で新会社「ピエール・カルダンジャパン」(PCJ)を設立し、ライセンスビジネスを展開している。

 三井物産側は「武田氏が社長を務めた会社とPCJは別法人で、資本関係はない」としている。

 実業家として、また、弁護士としても業界からその手腕に注目が集まった武田氏だったが、実は教育者の顔も持ち合わせていた。

 武田氏は広島県呉市にある学校法人「呉武田学園」理事長を務めたこともあり、その座には現在、長男の信寛氏が就いている。

 同学園のホームページ(HP)によると、学園の歴史は1818年、文武両道の教育を目指して設置された家塾から始まり、第二代校主は勝海舟の下で学んだという。

 歴史の長い呉武田学園だが、脱税事件が報じられた1月中旬、HP上には信寛氏による保護者に向けたこんな“おわび文”が掲載された。

 《本来、今回の事件は武田家の問題です。当然、学園には、全く関係しておりません。(中略)当然、私個人にとっては、社会的な信頼回復など問題点は山積みとなるでしょう。ですがこれらに対しても逃げることなく、謝罪と説明責任を繰り返していく所存です》

 父親が残した莫大(ばくだい)な海外資産をめぐる脱税事件は確かに、学園とは関係なく、武田家の問題といえる。ただ、学園トップが被告席に座ることになるとみられる事件の今後について、子供の教育を任せている保護者の視線は厳しいものとならざるをえないだろう。

 「世界の貧窮に苦しんでいる人たちへのボランティアに使え」と言い残して他界した父親の遺言。この言葉について、信寛氏は取材に対し、「崇高な精神と勘違いしてしまいました」とぼそりと答えた。遺族は今後、重い十字架を背負って歩む日々が続きそうだ。

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武井Jr.対国税 史上最高の税金かけた論争決着へ
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