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会計事務所の選択は

会計事務所はどのように選べばいいのでしょうか？会計事務所を選ぶことは、企業を経営していくのに非常に重要なものといっていいでしょう。同社の今後の将来の発展を考えるのにも非常に重要なことです。会計事務所といっても、その業務及び専門分野はさまざまです。自分の会社に合った会計事務所を選びましょう。
賃貸オフィスを借りていてよかったと思う。最初から賃貸オフィスを借りようとしている場合は、資金繰りも大変だし、賃貸事務所に入ってから、"もっとこんなゴトウルジュウイヅミョン良かった"というものがあったかもしれないのである。そこでまず、比較的かでレンタルオフィスで仕事を始めたのは良い経験になった。
　◇自主投票に
　新党大地は４月の道知事選に出馬する元農水省企画官の木村俊昭氏（５０）＝民主党など推薦＝の推薦を撤回し、自主投票とする方針を決めた。大地は０７年の前回知事選は民主候補を推薦。今回も民主が擁立した木村氏を１日付で推薦していた。道議選など他の選挙では民主との協力関係を維持するとしている。
　新党大地代表代行の浅野貴博衆院議員が２４日に民主党道連の荒井聡代表に伝えた。収監中の鈴木宗男代表にも相談したという。民主党道連幹部は「理由は分からない。真意を聞きたい」と戸惑う。大地関係者は「支持者から（知事選で）民主候補の応援に異論が出ている」と説明。「木村氏擁立で事前相談が無かった」と民主党道連の対応にも不満を漏らした。【岸川弘明】

２月２８日朝刊

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　◇「押しつけ」の声も
　札幌市から約２０キロ北東の農業を主要産業とする当別町。昨年４月から、道農政部の林健次さん（３９）が町役場３階の農林課で働く。道からの農地法や牧野法などに関する権限の移譲をスムーズにしようと、道が同町に初めて派遣した。
　林さんは町の通常業務をこなしながら、小規模農地の開発許可の事務などを担当する。許可を巡っては当事者とのトラブルも少なくなく、町独自の規則を定めるようアドバイスするなど、道で培った経験を町職員に引き継いでいる。
　　◇　　　◇
　住民に身近な市町村が行政サービスの中心を担う−−。地方分権論議が高まる中、国から都道府県へ、都道府県から市町村へと権限移譲の流れが加速している。道も、国からの権限移譲の受け皿となる道州制論議と並行し、０６年度以降、市町村への移譲を本格的に始めた。
　法令に基づいて道が扱う権限は約５１００件（１０年４月現在）。うち、有料老人ホームの設置▽旅券の発給申請受理・交付▽ＮＰＯ法人の設立認証−−など約３１００件を１７９市町村に段階的に移譲することを目指している。
　市町村には、移譲された権限に基づいて処理した事務の件数分だけ、道の交付金が支給される。だが、年間の交付金総額は２億〜２億５０００万円で、１市町村平均で百数十万円。新たな職員を雇うだけの金額にはほど遠い。
　このため、道は権限移譲を積極的に受け入れる市町村に、１０年度から職員を２年間派遣する「アメ」を用意した。現在、当別町を含め２５市町村に各１人を派遣。来年度は５０市町村に拡大する計画だ。
　　◇　　　◇
　当別町は当初、権限移譲に慎重姿勢だった。町の幹部会議では「理念は分かるが、うちの規模でこなせる業務量ではない」「マンパワーもノウハウもない状態で引き受けたら、住民サービスが低下する」などの反対意見が強かった。しかし、道は「受け入れてもらえれば、職員を派遣する」と提示。同町は１０〜１２年度で計１４２件の権限の受け入れを決めた。
　道町村会を通じて全町村に移譲された権限なども含め計４０９件となる。ただし、道からの交付金は年間約５０万〜７０万円にすぎない。権限移譲に積極的だった長谷川道広・町企画課総合調整係長（３８）は「許認可権限を伴う専門的な事務は一つだけでも大変。今は林さんがいるから心強いが、派遣期間が過ぎたらどうなるか。今後、新たに権限を受け入れられるかは分からない」と複雑な表情を浮かべる。
　市町村合併があまり進まなかった道内では、小規模な市町村ほど財政事情が厳しく、職員数を減らしている。これまでに決まった権限移譲数は市町村ごとに１６８〜７０６件とばらつきがある。道も財政難を抱え、権限移譲で仕事を減らしたいという思惑もあり、一部の市町村からは「仕事の押しつけだ」との声も上がっている。「小さな市町村にまで権限を移譲するのは無理だ」。道幹部はこう本音を漏らした。＝つづく
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　■ことば
　◇権限移譲
　００年の地方自治法改正で、これまで都道府県が扱ってきた権限を市町村に譲ることが可能になった。国の権限を都道府県に移譲する手続きは、０７年に施行された道州制特区推進法で定められている。現在の対象地域は北海道のみだが、３都府県以上が合併した自治体も権限移譲の対象となる。

２月２８日朝刊

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