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事業資金より住宅購入資金

事業資金が伸び悩んでいる銀行は、住宅ローンに目を向けているようだ。住宅ローンの金利は今、史上最低水準ではないだろうか。事業資金の低迷が堅調な住宅ローンでカバーしているという感じだ。しかし、住宅ローンがいつまで続くのか分からない。住宅ローンの次の融資対象は、いったいどこになるのかと、関係のあるところだ。
私は1995年前の夫と一緒に有限会社を設立しました。会社設立は初めてだったので、夫にほとんど任せていました。実際にはその後になって、間違ってなくてみると、その時きちんと会社の設立に参画、きちんと手順を覚えて良かったと後悔しました。今回は自分一人で会社設立をしています。すべて自分の責任であるので難しいが、やりがいがあります。
　みずほ銀行元行員の不正融資事件で、同行からだまし取った金など約２億３３００万円の所得を隠したとして、東京地検特捜部は１１日、所得税法違反（脱税）容疑で、元同行築地支店課長代理の武田広人被告（３５）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。

　調べによると、武田被告は、詐取金の分配金などを含む平成２０年分の所得約２億３３００万円を、経営コンサルタント会社代表、宮田誠被告（６６）＝詐欺罪で起訴＝からの預かり金と仮装するなどして税務申告せず、約８８００万円を脱税した疑いが持たれている。関係者によると、武田被告は隠した所得で、６千数百万円の新築マンションを購入したり、遊興費に充てたりしていたという。

　武田被告は宮田被告らと共謀して２０年、宮田被告の会社の決算報告書などを偽造。同行から計約５億円を引き出したとして、昨年１２月に特捜部に詐欺容疑で逮捕、起訴された。武田被告は分配金として２億２５００万円を受け取っていたという。

　特捜部は、武田被告がかかわったほかの融資についても、不正融資の疑いがないか慎重に調べを進めている。

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　りそな銀行は20日、自費出版などを手掛ける「文芸社」（東京都新宿区）が昨年9月に設立した基金に関し、文芸社が基金に拠出する1億円をりそな銀が信託財産として分割管理する契約を結んだと発表した。基金の財産管理に信託を活用する枠組みを民間のみで構築するのは、国内で初めてだという。　

　りそなホールディングスは７日の取締役会で、最大１３億株の普通株を発行する公募増資の実施を決議した。調達見込み額は６０００億円強で、３０００億円の剰余金と合わせて９０００億円強を公的資金の返済に充てる方針。発行する株式の価格は１月下旬の株価を参考にして決める。予定通り返済が実現すれば、公的資金の残高は８０００億円程度まで縮小し、実質国有化の脱却へ向け大きく前進する。

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　［東京　７日　ロイター］　りそなホールディングス＜8308.T＞は７日、最大１３億株の公募増資を正式発表した。１月５日の同社株の終値４７９円を基準とした手取り概算額は５７５２億円とした。調達資金は公的資金の返済に充当し、完済の道筋を付けたい考えだ。　

　１３億株の内訳は、国内一般募集６億５２００万株、海外向けが５億８５００万株。需要に応じて国内で追加実施する６３００万株のオーバーアロットメントが加わる。国内５５％、海外４５％の比率となった。

　１株価格などの発行条件は、今後の株価推移を踏まえて１月２４日から２６日までのいずれかの日に決める。このため、最終的な調達金額は未定。２月２日までに払い込みを完了させる。主幹事はメリルリンチ日本証券と野村証券。りそなの発行済み株式総数は１２億１４９５万株で、時価総額は７日終値（５２３円）ベースで約６３５４億円。

　りそなは昨年１１月、６０００億円を上限とする普通株の発行登録による増資計画を発表。これに３０００億円の利益剰余金を加えて、公的資金１兆６８５２億円の返済に充てるとした。合計９０００億円で政府が保有する優先株を買い入れ消却する。残る約８０００億円は来年度以降、利益剰余金を積み上げて５年程度での完済を目指すとしている。

　（ロイター日本語ニュース　布施太郎　杉山健太郎）

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　りそなホールディングスが最大６千億円の公募増資の実施を決議することが７日、明らかになった。計画通りに資金調達できれば、剰余金３千億円を加え、総額９千億円規模の公的資金の返済に踏み切る方針だ。

　１０億株程度の普通株を新たに発行する。総額９千億円規模の公的資金の返済が実現すれば、一時３兆１２８０億円を抱えていた公的資金は８千億円規模まで減少する。平成１５年に陥った実質国有化からの脱却へ向けて前進する。

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