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　【ニューヨーク＝小谷野太郎】１日のニューヨーク外国為替市場で円は売られ、一時、１ドル＝８４円７３銭と昨年９月半ば以来、約６か月半ぶりの水準まで下落した。

　午後５時（日本時間２日午前６時）、前日比９２銭円安・ドル高の１ドル＝８４円ちょうどから８４円１０銭で取引を終えた。

　３月の米雇用統計が市場予想を上回ったことから米景気の改善期待が強まり、円売り・ドル買いが優勢となった。ただ、ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁が「経済見通しに関して楽観は禁物」と述べたことが伝わり、円を買い戻す動きも出て、下げ幅を縮めた。

　円は対ユーロでも売られ、同１円８１銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１１９円４６〜５６銭と昨年５月初旬以来の円安水準で取引を終えた。

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米調査会社オートデータが１日発表した３月の米新車販売台数は、前年同月比１６・９％増の１２４万６６２３台と７か月連続で２ケタ増となった。ガソリン価格の上昇で小型車の販売が伸びた。

　メーカー別では、米フォード・モーターが１９・１％増の２１万２２９５台と、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の２０万６６２１台を抜いて、１９９８年８月以来約１３年ぶりに首位に立った。

　トヨタ自動車は、５・７％減と不調だった。日産自動車は２６・９％増の１２万１１４１台と単月で過去最高となり、ホンダも２３・５％増と好調だった。

　ただ、日本からの部品不足で大手各社は生産の縮小や減産を迫られている。フォードは米ケンタッキー工場で４日から５日間、大型車の生産を止める。

　日産も米国の３工場とメキシコの２工場でそれぞれ５〜６日間の稼働停止日を設定すると発表した。ホンダも１５日まで減産期間を延長する方針で、生産の停滞が長引けば、今後の販売にも影響しかねない。

　東日本大震災の影響で、レジャー施設や飲食店の多くが休業や営業時間短縮を余儀なくされている。再開した施設でも、計画停電やガソリン不足の影響で入場者が大幅に減少。これを受けて、よみうりランド（東京都稲城市）や浅草花やしき（東京都台東区）では入場料を引き下げた他、4月1日から開園を決めた上野動物園（東京都台東区）や多摩動物公園（東京都日野市）では10日までの間、被災者の入園料無料化するなどして集客を図る施設も出てきた。

　影響は東日本にとどまらず、直接的な被害が少ない九州や沖縄でも予約キャンセルが殺到している。沖縄県観光企画課の調査によると、東日本大震災の影響で沖縄旅行を中止した団体旅行は239団体1万2119人。修学旅行の中止・延期・検討中は24校3788人で、関東方面の学校が多く占めるという（3月24日時点）。

　一方、九州は長崎県のハウステンボスや宮崎県のシーガイア、熊本県の阿蘇ファームランドなどのテーマパークを中心に予約キャンセルが相次いだ。九州には韓国や中国からの外国人観光客が数多く訪れるが、海外メディアが原発事故を理由に日本への渡航禁止や自粛を呼びかけたため、震災以来、外国人観光客が一斉に姿を消す事態となった。九州新幹線全線開業で観光客の増加が見込まれていた矢先の震災により、熊本県・鹿児島県での祝賀行事の多くは見送られ、見ごろを迎える九州の桜の名所でもライトアップの中止が続いている。

　日本全域に自粛ムードが広がる中、被害の少ない地域で自粛が長引けば被災地の復興が遅れたり、ストレスの増加につながることを懸念する声もある。iPhoneを使ったアスク・スマートリーの調査によれば、自粛を反対する理由として、「経済活動の停滞が被災地や日本経済の復興を遅らせるため」が全体の7割を、「程度が過剰だから」が全体の3割を占めた。一方、震災後の自粛を賛成する理由として、「節電・節約」がトップに上がったことからも、計画停電が実施されない東京電力管外まで自粛が続くことは、「程度が過剰」と感じる人も少なくないようだ。
　
　日を追うごとに明らかになる被災地の状況を考えると、自粛解除のタイミングを計るのは容易いことではないだろう。しかし、「不謹慎」の言葉によって日本経済が停滞しては元も子もない。被害の少ない地域こそ経済を活性化し、イベントを通じて義援金を募るなど、被災地のためにできることを実行に移したいものである。


（千葉 優子）

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