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会計事務所の選択は

会計事務所はどのように選べばいいのでしょうか？会計事務所を選ぶことは、企業を経営していくのに非常に重要なものといっていいでしょう。同社の今後の将来の発展を考えるのにも非常に重要なことです。会計事務所といっても、その業務及び専門分野はさまざまです。自分の会社に合った会計事務所を選びましょう。
業務などで事務所が必要な場合は、レンタルオフィスを利用するのが良いでしょう賃貸事務所で必要とされる規模や位置なども自由に選ぶことができ、とても便利に高いにもかかわらず、必要がなくなっても賃貸事務所ならない余計な手間もかからず安心ですオフィスが必要ある場合は、レンタルオフィスを効果的に活用されてはいかがでしょうか。
　【カイロ＝大内清】エジプトの首都カイロ中心部タハリール広場のデモは８日夕から夜にかけて数十万人が集まり、過去最大規模となった。大きな混乱はなく、今のところ政権へのダメージは小さいとみられるが、数十万人が集結した事実を重くみる米欧などがムバラク大統領への辞任圧力を強める可能性もある。政権側が一定の範囲内でデモを許容する融和姿勢をみせたことが、多くの市民の参加を促した側面もあり、政権はジレンマに陥っている。

　なおも夜間外出禁止令が続くカイロ。それでも市民はいま、かつてない「自由」を謳（おう）歌（か）している。

　「タハリールなら好きなことが言えるでしょう」。市内に住む会社員女性（３６）はこう声を弾ませる。

　８日にスレイマン副大統領自身がテレビ演説で、デモ隊を「犯罪者として扱うことはない」などと述べたことも市民の安心感を後押しし、多くが仕事帰りにタハリール広場に立ち寄っている。

　混乱の影響で経済活動がストップした１週間前に比べ、現在のデモが平和的なのは、多くの市民に日常生活を犠牲にはできないとの思いがあるからだ。

　一方、デモの“核”となる広場中央には、若者中心のグループ「４月６日運動」や、非合法のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団が設置したテントが並び、同胞団の医師による臨時診療所もできた。広場にはデモ隊メンバーが次々と食料を運び込んでいる。

　デモを主導する「正義と自由の若者運動」のハーリド・サイエド氏（２７）は「ムバラクが辞任しても、（憲法改正や公正な選挙の実現など）すべての要求が受け入れられるまで何カ月でも座り込む」と息巻く。日常生活の合間にデモに参加する市民とは明らかに温度差がある。

　だが、こうした「強硬派」の意見はメディアを通じて増幅され、デモ全体を代弁しているかのような印象を作り出しているのも事実だ。

　政府が公務員給与引き上げを発表したのを受け、広場では民間労働者による賃上げ要求デモも相次ぎ始めた。

　従来の強権的な対応をとることは火に油を注ぐ結果となりかねないだけに、ムバラク氏は現在、徐々にながらも改革を打ち出す姿勢を示してはいる。だが、それによって政府がさらに追い詰められる可能性があることも否定できない。

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　【カイロ＝黒沢潤】エジプトのムバラク大統領の「即時退陣」を求めるデモが続く中、ムバラク政権が公務員や軍人、国民向けに相次いで懐柔策を打ち出している。政権に向かって噴出した不満の沈静化が狙いだ。

　ムバラク政権は７日、公務員の給与を４月から１５％引き上げる方針を示した。「大統領から公務員への賄賂」との批判が反ムバラク派から噴出する中、身内に“アメ”を与えることで、「足元」をしっかり固める考えだ。政権側は「公務員６００万人が恩恵を受ける」とアピールした。

　政権はまた、軍人などを対象とした年金引き上げのため、６５億エジプトポンド（約１千億円）を拠出する。

　食料価格が上昇する中、価格を一定程度に据え置くための補助金を出す政策の継続も決めた。昨年夏のロシア政府の小麦禁輸措置などに端を発したパンなど食料価格の高騰は、貧困層が反政府デモに参加する理由の一つとなっていた。

　政権はさらに、（１）憲法改正（２）野党陣営との合意の履行監視（３）デモ隊との衝突についての原因究明と責任追及−を行う３委員会を設置することも決めた。

　治安部隊にデモ隊への実弾射撃を命じたなどとされアドリ前内相の訴追手続きも７日から始まっている。

　また、治安当局が「過激分子」として拘束していた政治犯３４人の釈放も決まったが、デモを主導する反ムバラク派は、あくまで大統領の即時辞任をを求めており、一連の懐柔策がどこまで奏功するかは不透明だ。

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【ソウル9日聯合ニュース】来韓中の米国務省のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使は9日、聯合ニュースとのインタビューに応じ、情報へのアクセスはすべての人に与えられた権利だとした上で、「閉鎖された北朝鮮社会に情報が流入されるよう多くの努力を傾けている」と述べた。
　以下は一問一答。


――対北朝鮮人道的支援に対する米国政府の立場は。
「メディアの報道を通じ、国連世界食糧計画（WFP）や米国の非政府組織（NGO）などに北朝鮮側からの支援要請があったという事実は知っている。対北朝鮮人道支援に対する米国の立場は、支援が需要に基づき行われ、いかなる政治的考慮も排除するというのが第一原則だ。第二に、バランスも考慮しなければならない。北朝鮮からの需要や必要性、人道的要請とともに、ほかの地域の需要も考慮すべきだ。限られた財源をバランスよく配分しなければならないためだ。第三の原則は透明性だ。支援を行うときは配分方式が透明でなければならないことを意味する。最も助けを必要とする脆弱（ぜいじゃく）層に支援が行き届いているかをモニタリングしなければならない。人道的支援に対する北朝鮮のいかなる要請もこれらの原則が満たされなければならない」
――北朝鮮が食糧分配のモニタリングに応じる場合は。
「北朝鮮に人道的支援を行うかどうかについて、米政府はいかなる決定も下していない。もし、支援が決まった場合は原則が満たされるべきだ」
――北朝鮮の食糧状況に対する評価は。
「北朝鮮は、われわれが扱う国の中で最も不透明で、情報の入手が非常に困難だ。われわれは北朝鮮の人道主義的状況と住民の安寧に関心を持ち、憂慮している。われわれが持っている限られた手段をうまく活用しなければならない」
――北朝鮮の食糧事情を詳しく把握するために調査団を派遣する考えはあるか。
「現時点で米政府の代表団を北朝鮮に派遣する計画はない」
――北朝鮮の人権状況に対する評価は。
「米国は北朝鮮の人権状況が非常に嘆かわしい水準だと評価している。北朝鮮の人権状況は世界で最悪で、可能な限りモニタリングを続けている」
――6カ国協議で北朝鮮の人権問題について議論される可能性はあるか。
「6カ国協議が再開されれば、北朝鮮と米国が両国関係について意見交換を行うことを望んでいる。北朝鮮の人権問題が前提条件だとは言わないが、米朝関係の進展に影響を与えかねない要素だということは依然として変わりない。6カ国協議が再開され、ほかの多くの分野に進展をもたらす生産的な結果が得られることを期待する」
――北朝鮮脱出住民（脱北者）・韓国軍捕虜問題の解決において中国政府との協力が重要だが。
「北朝鮮と関連し、中国は確かに重要な役割を果たしている。米国は中国と肯定的な関係を維持している。北朝鮮問題と関連し、中国と協力を続けてきたが、脱北者・韓国軍捕虜問題でも中国と引き続き協力していく」
hjc@yna.co.kr